効率的・効果的な試験対策とは?

他の制度との連携を知ろう

介護保険法は、2000年4月に施行されました。しかし、介護保険制度だけが高齢者に対するサービスを支えているのではなく、また、高齢者の介護に関する制度は介護保険制度が初めてということでもありません。

各種の福祉制度や医療制度は、介護保険制度が始まるずっと以前から存在していました。
簡単におさらいしておきましょう。

1. 措置制度と老人保健制度、後期高齢者医療制度

高齢者に対する福祉施策として、以前から措置制度が行われていました。ほかにも、独居高齢者に対するお弁当の宅配サービスや寝具乾燥サービスなどを一般施策として提供していた市町村もあります。
医療に関しては、医療保険以外に老人保健法がありましたが、法改正により、高齢者医療確保法に変わっています。また、同法により老人医療は後期高齢者医療制度に変わっています。

2. 市町村を重層的に支援する仕組み

介護保険では、市町村が保険者になる為、経済的な基盤がぜい弱な面があります。また、要介護認定や保険料徴収、財政運営などの事務処理が市町村の規模に対し過大になりかねません。
そのため、国や都道府県、医療保険者、年金保険者などが、重層的に支援する仕組みが講じられています。
その仕組みを理解しておきましょう。

3. 歴史的な流れと横との連携

介護保険制度は、以前からある各種の施策や計画、とを一体的に行う必要があります。その為、市町村の介護保険事業計画は、厚生労働大臣が定める基本方針に則して、都道府県計画とも連携を取りながら施策します。更には、市町村介護保険事業計画を策定する際には、被保険者の意見も反映させる必要があります。データーは毎年「国民生活基礎調査」などで更新されています。
2006年4月から介護保険法が見直されました。
「予防重視型システムへの転換」です。これは、「軽度者の急増」などによる介護保険財政の圧迫と従来の予防普及が成果をあげていなかった反省も込められています。「負担見直し」「新たなサービス体系確立」の見地から、 地域密着型サービス、地域包括支援センターの設立が進められています。

4. 2012年は「地域包括ケア元年」

2015年には「団塊の世代」が全員高齢者になります。彼らが「年金生活」を始め、介護保険の「第1号被保険者」になると、国の年金の財政負担や介護保険の支出が増加します。これまで彼らは第2号被保険者なので「特定疾病」でなければ要介護認定を受けられませんでしたが、その条件がなくなるわけです。
そのため、2012年を「地域包括ケア元年」として、「地域包括ケアシステム」の構築が始まりました。2025年には団塊の世代が後期高齢者になり、医療・介護サービスの提供の一定的な確保も必要となります。
これが「地域における医療・介護の総合的な確保を図るための改革」が必要となる理由です。